賃貸住宅に住み続けることは、ライフスタイルに合わせて住むエリアや建物を変えられるというメリットがあります。一方で、どれだけ家賃を支払っても自身のものにはなりません。財産として残るという面では、マイホームの購入がおすすめされます。マイホームならば、子や孫に相続することも可能です。
マイホームを購入する時、慎重に考えたいのは名義についてです。夫婦ならば夫か妻、親子ならば親か子の単独名義ならば、それほど問題はありません。注意したいのは、夫婦または親子の共有名義にしようと考えている場合です。
名義を共有すると、住宅ローンの控除や、不動産を売却する時の特別控除を重ねて受けられるというメリットがあります。しかし、名義を共有している不動産は、手放すことが難しいというデメリットもあります。処分するにあたっては、共有者全員の賛成を得なければなりません。
共有者全員が円満な関係性にある場合は心配ありません。しかし、例えば夫婦ならば離婚した後に話し合いがスムーズにいかず、問題になる可能性が考えられます。活用しなくても、マイホームなどの不動産は所有し続けることで税金や費用の支払い、管理の負担などが発生します。
ただし共有名義でマイホームを購入したとしても、名義の変更によって解消できます。
名義変更は、損得が原因で共有者と揉めるケースも少なくありません。万が一共有名義でマイホームを購入して、その後共有している不動産に関して問題が発生した場合は、自らの持分のみ売却する方法がおすすめです。共有している不動産のうち、自身の名義分（共有持分）のみならば、共有者の賛成がなくても売却することが可能です。
共有持分を売却する際は、不動産会社を仲介することをおすすめします。他者と共有状態にある不動産は、活用の仕方が難しいため、購入を希望する方も限定されます。共有状態の不動産を活用できる投資家などと繋がりがある不動産会社ならば、スムーズに共有持分を売却できるでしょう。
中央プロパティーは共有持分・共有不動産の売却をサポートする会社です。共有名義の不動産に強いプロフェッショナルが集まっている会社で、これまで2,000件以上の問題を解決しています。それだけではなく、多くの投資家とのネットワークを持っていることもポイントです。投資家は、利回りを目的として共有持分の購入を前向きに検討します。売却したい持分の買い手が見つからず、税金がとられるといった心配が少ないです。
また、もっとも高い価格で入札した投資家と契約をする独自のポスティングシステムを採用しているため、持分を高値で売ることができます。
不動産の共有持分の売却について検討している方は、CENTURY21中央プロパティーに相談することをオススメします。ここは、最初に電話やメールで無料相談をしてくれます。無料の売却査定では、国家資格を持った鑑定士によって正確な評価をしてもらえます。査定後は、弁護士立ち合いのもとで契約が成立するので、問題が起こっても安心です。自分で抱え込むよりも、プロに依頼したほうが、確実なうえに、安心できますよ。共有持分の売却をご検討の方は、相談してはいかがでしょうか。
更新日:2022/04/08
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